2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね
それで、ちょっと今後の問題で、あと、時間がなくなっているので一点だけなんですけど、五月の二十五日に全国農業会議会長大会があって、今日もちょっと提起いただいているんですけど、資料を拝見したんですけど、農地政策について、農地について、令和五年、二〇二三年までに農地の八割担い手に集積することに加えて、人口減少下における農地の確保と利用の在り方について、各種制度の整合性を確立するというふうに書いてあるわけですよね
今お話ありましたとおり、土地改良長期計画につきましては本年三月に決定をしたわけでありますが、本計画につきましては、食料・農業・農村基本計画ですとかみどりの食料システム戦略等を踏まえつつ、生産基盤の強化による農業の成長産業化ですとか、あるいは多様な人が住み続けられる農村の振興、農業、農村の強靱化の三つを政策課題として位置付けまして、人口減少下で持続的に発展する農業や多様な人々が住み続けられる農村の実現
○赤羽国務大臣 今、我が国は、人口減少下におきまして様々な、国土の管理不全ですとかそれに伴う悪影響の発生、こうしたことが地域によって問題になっております。また、それが地域地域で状況が随分違うわけでありますので、国土の管理の在り方を検討する国土の管理構想というものをこの夏前にも取りまとめをしようということでございます。
次に、京都府北部の中山間地域の諸課題が示す人口減少下の国土管理の在り方について、順次お聞きをしたいというふうに思います。 もう一枚パネルを御用意させていただいたんですけれども、京都府の綾部市というところがあります。
人口減少下の国土管理とはちょっとかけ離れた話なのかと、無関係と思われるかもしれませんけれども、人口減少という意味では、こういったスーパーなどでは慢性的に人手不足という問題があります。そういった中、こういうカスハラは、従業員の雇用の維持に関わってくるという問題があります。
この人口減少下でそういった若者の意欲をしっかりと受け止めたり、コロナ禍でそういう、やむをやまれず事情で地方へ行く方をしっかりと受け止めた上で、地方創生だったり地方の活性化につなげていかなければいけないと思っております。
○石川博崇君 今の御答弁、人口減少下における地域における基盤的サービスの維持という政策目標を達成するために必要であるという御答弁でございました。 そう考えますと、先ほど上月先生、杉尾先生からもございましたけれども、今回、じゃ、十年の時限にした意味というのは一体何なのか。人口減少下における基盤的サービスを維持するということであれば、十年後、今後も人口減少が続くことが考えられるわけでございます。
今回、独禁法の特例の適用対象となっているのが人口減少下での地方の基盤的サービスの維持ということなんですけど、具体的には地域銀行と乗り合いバスのこの二つに限定されております。 三つまとめて伺います。今回独禁法の特例をこの二分野に限定した理由、それから、ほかの分野についてはどこまで検討が行われたのか、さらには、今後適用範囲が広がる可能性があるのか。
こうしたため、こうしたケースにおいても、人口減少下における地域における基盤的サービスの維持という政策目標を達成するべく、今回の特例法を制定することが必要であるというふうに判断したものでございます。
この法案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものでございます。独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、本法案の対象となる業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。
今般の措置は、人口減少下での基盤的サービスの維持のために、独占禁止法という公正な競争を担保する法律の特例措置を講じるものでございます。したがって、その範囲を限定することとしております。 その条件としましては、一定の地理的な範囲内で活動をしたり、あるいは主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるようなもの、こういったものを基準としまして限定をしております。
この法律案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものだというふうに考えております。
○政府参考人（高原剛君） 市町村の分立につきましては、一番最後に行われましたのが昭和三十六年ということでございますが、高度経済成長期のように拡大期であればいざ知らず、この二〇四〇年に向けて人口が減少していく社会において、やっぱり、地方制度調査会の議論といたしましては、人口減少下における分立という議論はなかなか難しいんじゃなかろうかということでございました。
つまり日本国内で生産した分だけでは国内の消費は足りないということになりますが、その上で、今回のこの輸出促進法を提出する背景として、人口減少下で国内の食品市場規模は縮小する見込みだと、一方、世界の食料需要は、人口も増えるし経済成長もするので、二〇〇五年から二〇三〇年の十五年間に一・五倍ぐらいには増加する見込みであると、我が国の農林水産業が発展するためには更なる輸出拡大が不可欠ということが述べられております
その際には、東京一極集中に伴う大規模災害リスクの分散、人口減少下の生活関連サービスの提供可能性、新技術の実装化に伴う人と社会の変化と国土への影響、関係人口などの地域を支える多業、多拠点居住者の活用等の論点に対しまして、課題を生み出す原因を分析するとともに、国民の皆さんの関心が高まるよう、国土審議会等の場も活用しながら議論を行ってまいりたいと考えております。
人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。 このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。
まず一問目は、この間、岡田筆頭が委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、人口減少下の復興ということの報告があったと思います。それに関しまして雑談をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、御案内のとおり、三陸地方はもう津波の常襲地帯です。
その後、派遣委員との間で、仮設商店街への入居当時の事業者の基準の有無、本設再建する上で事業者として心配している事項、仮設商店街の撤去に関する国の支援制度の在り方、人口減少や漁獲量の減少の中で営業上努力している事項、産業集積地の整備見通し、人口減少下における町づくりの課題、町の特産品であるシイタケの状況、施工業者不足の状況等について意見が交わされました。
連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。
それでは、話題を変えまして、人口減少下での国づくり、まちづくりについてお伺いをしていきたいと思います。 日本はこれまで人口が増加する状況の中で国づくり、まちづくりを進めてきました。しかし、二〇〇八年頃をピークにして日本は人口減少時代に向かっています。人口減少下での国づくり、まちづくり、人口増加時代以上に難しい課題に直面をしております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、人口減少下の地域公共交通のあり方、国有地売却に係る不動産鑑定のあり方、洋上風力発電の促進策、九州新幹線西九州ルート整備のあり方、羽田空港発着便の新飛行経路に係る課題への対策、北海道胆振東部地震を教訓とした防災対策、訪日外国人旅行者の増加に伴う課題への対策等であります。 以上、御報告申し上げます。
人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。 このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。
人口減少下の地方行政のあり方について、私もこの第二次報告の中身を読ませていただきましたけれども、今後のあり方を検討することは極めて重要であると思いますし、また、今総務省さんで鋭意検討されているんだと承知しておりますが、新たな圏域行政構想の今後の扱いをどのように総務省さんでお考えになっているのかお聞きします。
また、行政運営の改善に向け、人口減少下での地域における持続可能な住民サービスの提供や災害に対する安心、安全の確保といった重要課題に各府省の政策がしっかり対応しているか調査を行うほか、バスの横転事故など大事故を契機とした調査も機動的に行う中で、引き続き行政の評価、監視を的確に実施します。
また、行政運営の改善に向け、人口減少下での地域における持続可能な住民サービスの提供や災害に対する安心、安全の確保といった重要課題に各府省の政策がしっかり対応しているか調査を行うほか、バスの横転事故など大事故を契機とした調査も機動的に行う中で、引き続き行政の評価、監視を的確に実施いたします。
この人口減少下においても持続的な成長を実現していくためには、女性、若者、そして高齢者など、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現が不可欠と考えているところです。 急速な少子高齢化が進展する中におきまして、働き方に関するニーズもますます多様化してきております。労働者それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択でき、実現する社会の構築が急がれていると考えております。